2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
貸与型の奨学金については、これまで貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の充実を進めてきたところですけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響によりアルバイト収入が減少した学生等を対象とした緊急特別無利子貸与型奨学金を今年度も募集するとともに、三か月分の奨学金の一括貸与なども可能としました。
貸与型の奨学金については、これまで貸与基準を満たす希望者全員に対して無利子奨学金の充実を進めてきたところですけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響によりアルバイト収入が減少した学生等を対象とした緊急特別無利子貸与型奨学金を今年度も募集するとともに、三か月分の奨学金の一括貸与なども可能としました。
よりも、未来への投資、子供たちへの投資は極めて重要だと考えており、厳しい財政事情の中、幼児教育、保育の無償化や私立高等学校授業料の実質無償化、高等教育の修学支援新制度の実施による、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備、また、新型コロナウイルス感染症の影響により学生等の学びの機会が奪われることがないように、家計急変世帯の学生等への支援、授業料の減免、無利子奨学金
このほか、学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂いたしまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んでいるところでございます。（発言する者あり）
このほか、学生の学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んだところです。また、学生支援機構の寄附金を活用し、コロナ禍において経済的に困難を抱える学生に対するきめ細かな支援につきましても実施をすることとしております。まずはこれらの支援を着実に実施したいと考えております。
また、日本学生支援機構の無利子奨学金の充実や、あるいはその奨学金の返還について柔軟な仕組みの導入など、きめ細やかな支援措置を講じてきたところでございまして、高等教育の修学支援の充実について、これからも中間所得層も含めた学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○伯井政府参考人 御指摘いただきましたように、文部科学省では、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計急変した学生に随時支援を行うとともに、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月にも改定し、無利子奨学金の充実といったことも行っております。
このほか、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込みました。 なお、追加の措置については、改定したパッケージの実施状況や追加で実施している中途退学者に係る調査などを踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと思います。
文科省としては、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計が急変した学生への支援を行うとともに、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実などを行っており、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定しまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込んだところです。 これで年度末に向かいますので、よく現場、声を聞いて、まず、このパッケージは生きていますので、困っている学生さんには更なる追加をしたいと思いますし、誰一人取り残すことなく、しっかりサポートできる体制を強化してまいりたいと思います。
このほか、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めたり、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育の支援、進学支援の充実を図ってきたところです。
そのうち、無利子奨学金につきましては、大学院生のみを対象としたインセンティブ制度として、すぐれた論文の創出や発明、優秀な学業成績など、在学中に優秀な業績を修めた場合に、貸与額の全額又は半額を返還を免除する給付的支援を、貸与終了後の約三割の学生に対して実施をしています。
これまで安倍政権では、返還を必要としない給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の充実を進めるとともに、大学等を卒業後、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には返還の期間を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じてきたところであります。
そして、平成十五年時点では、無利子奨学金を利用していた人の総数は約百八十五万人でした。貸与総額は二兆百五十一億円余、そして、有利子奨学金を利用していた人の総数は約九十六万人、貸与総額で一兆三千六百六十億円余であり、無利子奨学金の方が当時は二倍程度の規模だったんです。
このため、政府としては、これまで、無利子奨学金における残存適格者の解消や、低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的緩和による貸与人員の増、また、卒業後の返還負担の軽減を図るための取組として、卒業後の所得に返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度の無利子奨学金への導入など、さまざまな制度の改善を行ってきたところであります。
これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めてきたところです。また、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってまいりました。
さて、次のテーマに移りたいと思いますが、令和二年度から、高等教育の修学支援として、授業料減免、それから給付型奨学金の拡充、そして無利子奨学金の貸与基準の緩和などの予算が計上されることになりました。 個人的な話で恐縮なんですが、私も中二のときに父を亡くしまして、母が育ててくれました。
高等教育への進学の支援については、これまでも無利子奨学金の対象者の拡大などの充実を図ってきましたが、本年四月から、真に支援が必要な学生に対する高等教育の無償化を実現することとしています。引き続き、家庭の経済事情にかかわらず、安心して学べる環境の整備に努めてまいります。
このことも踏まえつつ、文部科学省においては、無利子奨学金の充実や授業料減免の拡充等、法科大学院生を含む大学院生への経済的支援の充実を図ってきたところでございます。
七千六百億円あれば、例えば全ての貸与型、全ては無理ですね、半分ぐらいの貸与型奨学金、給付にしたり、あるいは今の有利子を全部無利子奨学金にしたり、あるいは今もう既に各大学に配当している授業料減免の費用を三倍、四倍にしたりということが可能なわけで、そういった方がより効果的ではないかなというようなことも意見として申し上げてきたんですが、そのような形の政策決定がなされました。
○国務大臣（柴山昌彦君） 所得連動返還型奨学金制度につきましては、奨学金の返還に係る負担軽減の観点から、無利子奨学金について毎月の返還月額を所得に連動させることによって所得に応じて無理なく返還できるようにすることを目指して、二〇一七年度から導入をいたしました。
○国務大臣（柴山昌彦君） 何もしていないというふうに今おっしゃいましたけれども、文部科学省においては、これまでも希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてまいりましたし、また、経済的理由から奨学金の返済が困難となった方については、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなどきめ細やかな救済措置を講じて、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります
そして、もう一方で、今回の新制度とは別に、貸与型奨学金との併給についてのお尋ねでございますが、今回の新制度は授業料減免に加えて学生生活費を賄うための給付型奨学金を支給するものでございまして、新制度の対象外となる学生との支援のバランスを踏まえまして、今回の新制度と無利子奨学金の貸与型奨学金ですね、無利子の奨学金との併給につきましては無利子奨学金の貸与上限額を減額するということで併給調整を行うと、貸与型奨学金
○政府参考人（森晃憲君） 日本学生支援機構の貸与奨学金につきまして、平成二十九年度採用者の平均貸与月額を比べますと、両親がいる世帯の無利子奨学金では五万九百八十三円、有利子奨学金では七万二千十四円に対しまして、一人世帯の無利子奨学金では五万一千百四円、有利子奨学金では七万八千四百六十六円と若干高くなってございます。
○政府参考人（森晃憲君） 人数で申し上げますと、両親がいる世帯の無利子奨学金ですと約十万人、それに対して、一人世帯の無利子奨学金ですと四万七千人という状況でございます。
このように、法科大学院においては現在でもやはりある程度しっかりとした経済的支援のメニューが用意をされておりまして、また、ほかの大学院と比較をいたしましても、例えば修士課程の無利子奨学金貸与率、一般の修士三〇・五％に対して法科大学院は三二・五％というように、多くの学生が支援の対象というようになっているということでありますので。
貸与型奨学金を受けていた千四百十名のうち、さっきの合計ですけれども、千三百五十一名は日本学生支援機構の制度を利用していたけれども、その大半である千二百六十八人は無利子奨学金を受給していたし、二百四十三人は返還免除の対象となっていたというところであります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今回の支援と、それとあと、支援措置の対象範囲にかかわらず、これまでも希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてきた、これをやはり併せて是非見ていただきたいというように思います。
平成二十四年に高等教育の漸進的無償化を留保撤回して以降、文部科学省においては、給付型奨学金を平成二十九年度から実施するとともに、希望者全員への貸与の実現など、無利子奨学金の更なる充実等、高等教育への進学支援の充実を図ってきたところであります。
次に、有利子奨学金から無利子奨学金への転換についてのお尋ねでありますが、無利子奨学金の貸与基準を満たす者全員への貸与の実現など、無利子への流れを加速するほか、返還者へのきめ細かな救済措置を各種これまで講じてきたところであります。 今回の支援措置は、それでもなお真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って重点的に支援するものでありまして、有利子奨学金の無利子奨学金への転換は考えておりません。